fumixtokyo

日本に住んでいる人と世帯を対象として、総務省統計局が5年ごとに行っている統計調査「国勢調査」。平成22年の調査では、新たな調査方式として、（1）調査票の封入提出方式の全面的な導入、（2）郵送で提出できる方式の導入、（3）一部のモデル地域においてインターネットによる回答方式の導入が行われる。

一部地域というのがどのエリアになるのかまではわかりませんが、
インターネットの普及率の高い、東京や千葉などでやることで、オフラインコストの削減や、入力コストを下げることはできるようになるのかなと思います。

また、回収率が
2000年： 1.7%の未回収率
2005年： 4.4%の未回収率

と2.5倍ほどの未回収率になっていて、
その要因となるのが、

1. 調査環境の悪化（大都市を中心にオートロックマンション、不在が多い家、ベルを鳴らしても出てこない家も少なくなく、悪質な訪問販売に対する警戒心によりドアを開けてもらうことが困難な場合も多いという事実の行政用語らしい。）
2. 個人情報保護法の成立による過剰な反応

ということらしいです。
特に東京は個人情報保護法の施行前の2000年でも5.9%の未回収率だったので、こういった要因を超えるにあたり、インターネットによる調査は大都市を中心にプラスに働くのではないかと考えられます。

こういうこともあり、大都市なのかなと思ったりします。

オフライン組織をオンライン化するにあたっての方法を考えていますが、これはやってみて思っていることなのですが、ブランドへのロイヤリティだけではコンバートすることは難しく、その人の生活スタイルに依存することもあるので、

ちょっとでも意欲のある人に向けては、導入における手厚いサポート。
今のままで十分と思っている人に向けては、まったくいい答えではないですが、これがないと生活が難しいという状況を作るなど。
拒否反応を示している人に向けては。。。。思いつきません。

など、その人のステータス別にサポートプランを準備するのがよいのかなと思います。
ただ、ちょっとやそっとで思いつくことはみんなやってらっしゃいますけどね。

国の政策でデジタル化が進むことで、利用者が増えることで、コミュニケーションの方法も変わっていくと思います。それは知っている人同士だけではなく、今まで話すことができなかった、人たちとの対話もできるようになるという意味です。